今年 失業保険を60万位もらいました。それも申告する際、収入に入りますか?ちなみに失業保険+アルバイトで今年は収入が100万位になります。

が、年金・健康保険・住民税で50万ほど払ってます。来年の税金はどの位でしょうか?
失業保険は、申告不要です。
40万の収入なので、来年の税金(住民税)は無いと思われます。

健康保険が、任意継続なのであれば、下がることは無いです。
国民健康保険の方が安くなる可能性はありますので、自治体に確認すると良いでしょう。

年金は、変化なしです。
ただ、来年度の保険料が上がることは、何年も前に確定しています。
この場合、確定申告は必要ですか?

平成23年12月 退社(妊娠・出産のため)
平成24年10月~12月 90日間失業保険受給

※失業保険は出産のため受給開始を遅らせていたものです。


退社してから専業主婦となりましたので主人の扶養に入っていましたが、失業保険受給に伴い10月に扶養から外れました。

なので、平成24年10月~国保と国民年金に切り替えてます。

私名義の医療保険と養老保険の支払いもありましたが、確定申告は必要ですか?

主人は会社の年末調整を受けてますが、私は既に扶養から外れていたため主人は(扶養:子1人のみ)で行い、私は何も受けてません。

失業保険は非課税なので所得に入らないと聞きましたが、保険料などの支払いがあったので確定申告が必要となってくるのでしょうか?

出産は普通分娩だったので医療費控除などはありません。

もうひとつ。
新築したのですが住宅ローン控除は来年の確定申告で行えばよいのでしょうか?
平成24年6月:住宅ローン契約
平成24年8月:住宅ローン開始
平成25年2月末:引き渡し

年末に銀行からローン残高の明細みたいなのが送られてきましたが、実際新居の引き渡しや登記は平成25年2月だったので、今年の確定申告には該当しないのでしょうか?
年末調整は所得税で、国保&国民年金は社保の扶養で
この二つはまったく別物です。

年末調整にはあなたを配偶者控除として氏名を記載してよかったのです。

もちろん、あなたの払った国保と年金の保険料や生命保険料も
ご主人の控除として申告して構いません。

あなた自身の収入は無かったのですから(失業給付は所得税上非課税です)
確定申告する意味がありません。

医療費も、出産だけでなく、家族全員分の1年間の医療費をすべて合算して
10万を超えれば申告できます。(収入200万以上の人)

歯医者や風邪などでかかった場合もすべてOKです。


住宅控除は住民票を移した日=住み始めた年から控除が可能です。
ローンを支払っていても済み始めたのが25年なら
来年の確定申告で控除できます。
2月20日で退職し、これから失業保険を申請しようと考えている既婚者(女)です。退職後の保険手続について教えてください。
保険には前職の任意継続と国民保険があると聞きました。
任意継続して保険料を払うか、まず夫の扶養に入り、失業保険受給中のみ扶養から外れて国保に入り、受給終了後再度夫の扶養に入るか、というどちらかの方法だけしかないのでしょうか。また、この2つの方法でしたら、どちらのほうが保険料が安くなる場合が多いでしょうか。

受給終了後に国保の代わりに任意継続するということはできないのでしょうか。

各手続き申請をいつまでにすればよいかも教えていただけたら幸いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
国民健康保険の税額は各市区町村によって異なりますので、任意継続との単純比較はできません。お住まいの市区町の税額を調べて比べてみてください。
なお、任意継続する場合は、資格喪失日から「20日以内」に申請することが条件です。
できるだけ早く回答お願いいたします。
転職先に保険がありません。これは普通なことなのでしょうか?
転職をするのですが、社会保険完備ではない会社です。
個人で国民年金、国民保険を払い負担がかかったり、労災、失業後失業保険がでないのだろうなとは思っています。ほかにデメリットなどありますか?

個人の小さいとこなので保険完備していないのかと思いますが、
雇用主にとって保険は本当は義務なのでしょうか?
数少ないながらも完備していないところも普通にあるものですか?

何もわかっておらず、不安でHPで調べたりしているのですが、ピンときません。
どなたか教えていただけませんか。
よろしくおねがいします。
いわゆる社会保険と呼ばれる健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険には
強制適用でない事業所もありますし、また勤務状況によって適用されない労働者も
いますので、社会保険完備でないということもあり得ます。

ただし、強制適用でない事業所というのは、いずれの場合も個人事業ですから、
会社として法人である時点で強制適用のはずです。
ですので、完備でないことが合法であるとすると、個人事業だということになります。

でも、印象としては合法的に完備してないというよりも、保険料支払いがきついので
違法に完備していないというところの方が多いように思います。
あとは加入はしても事業主負担分を労働者に支払わせてしまうというようなことを
するところもありますね。

各保険での強制適用の条件や適用される勤務状況について長々と上げていくのも
どうかと思いますので、補足で転職先が法人か個人事業か、業種は何か
従業員数はどれだけかということを書いていただければ、完備しなくても良いのか
判断がつきます。

合法的に完備でないとして、デメリットとしてはお書きの通り給付が出ないとか、
国民健康保険の方が健康保険よりも保険料が高くなる可能性もあるといったところ
でしょうか。あとは国民健康保険には被扶養者というものがないために
扶養している方の分の保険料も支払わなければならなくなります。
完備だと逆に雇用保険の保険料負担がかかりますし、厚生年金の
保険料も国民年金よりは高くなるかもしれません(給付も増えますが)。
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